福井市議会 2022-06-14 06月14日－03号
さきにも述べたように，市内中小零細企業にとっても，市民生活にとっても，戦争の影響による物価高騰が営業や生活に大きな影を落としています。 あれこれの物価対策は必要ですが，物価高が骨身にしみる根本に，先進国では日本だけが賃金が下がり続けているという問題があります。1996年から2021年の25年間で，実質賃金が年間61万円も減り，高齢者の年金は物価が高騰しているのにこの６月にまた下がります。
さきにも述べたように，市内中小零細企業にとっても，市民生活にとっても，戦争の影響による物価高騰が営業や生活に大きな影を落としています。 あれこれの物価対策は必要ですが，物価高が骨身にしみる根本に，先進国では日本だけが賃金が下がり続けているという問題があります。1996年から2021年の25年間で，実質賃金が年間61万円も減り，高齢者の年金は物価が高騰しているのにこの６月にまた下がります。
人口減少、そして少子・高齢化が進む中、産業界にとって重要な課題の一つであり、特に市内中小零細企業にとって昨今のコロナ禍による外国人労働者等の移動制限もあり、企業存続の根幹を脅かしかねない深刻な課題となりつつあります。
特にきめ細かな地域経済雇用対策事業に関する私の質疑に対しての理事者の答弁内容は、深刻な不況下で懸命に頑張っている市内中小零細企業で働く人たちを大いに励ますものでありました。 しかしながら、この予算の中には人事院及び県人事委員会の勧告による職員給与の引き下げによる職員人件費4,092万5,000円が減額計上されています。
小規模企業経営支援機構につきましては、市内中小零細企業の経営相談窓口として、ふるさと雇用を活用し、本年１月から鯖江商工会議所に設置をいたしており、専門知識を有する相談員１名を雇用して、企業の経営相談や経営改善に向けた支援を行っております。
市内中小，零細企業の状況についてなぜ行き詰まっているのか，何を求めているのか，福井市としてどのように状況を把握しているのでしょうか。国は資金繰りに苦しむ中小，零細企業を対象に緊急保証制度を導入し利用枠の拡大を図りました。本市でも２月23日より導入した福井市小規模事業者サポート資金に連日多くの小規模自営業者が緊急融資の相談で窓口に殺到していると聞いています。